一般財団法人 日本心理研修センター

1. （１）「出題基準（ブループリント（公認心理師試験設計書）を含む。）」公表

   平成30年３月９日（金）に「出題基準（ブループリントを含む。）」を公表

   ６ 平成30年版公認心理師試験出題基準（ブループリントを含む。）へ

2. （２）「受験の手引」請求受付開始

   平成30年３月15日（木）に「受験の手引」の請求受付を開始

   • 「受験の手引」の請求は平成30年５月18日まで受付

   ５ 受験申込手続（「受験の手引」請求方法）へ

3. （３）受験申込期間

   平成30年５月７日（月）から平成30年６月１日（金）（消印有効）まで

   • 受験申込方法は郵送（簡易書留）のみとなります。詳細は「受験の手引」をご覧ください。

4. （４）受験票交付

   平成30年８月９日（木）投函（郵送）

5. （５）試験日

   平成30年９月９日（日）

6. （６）合格発表

   平成30年11月30日（金）

（１）根拠

公認心理師法（平成27年法律第68号。以下「法」という。）

（２）法の目的

公認心理師の資格を定めて，その業務の適正を図り，もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています（法第１条）。

（３）法の内容

公認心理師となる資格を有する者が，所定の事項について登録を受けることにより（法第28条），公認心理師となることができます。
公認心理師は，公認心理師の名称を用いて，保健医療，福祉，教育その他の分野において，心理学に関する専門的知識及び技術をもって，

1. 「　一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
2. 二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
3. 三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
4. 四　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。　」

を業とする者（法第２条）とされています。

一般財団法人日本心理研修センター（以下「センター」という。）は，文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として，文部科学大臣及び厚生労働大臣に代わって公認心理師試験の実施及び登録の事務を行っています。

次のいずれかに該当する方は，受験資格があります。
ただし，区分B及び区分Fは，第１回公認心理師試験の受験対象にはなりません。
また，区分A及び区分Eについても，第１回公認心理師試験においては，ほぼ想定されていません。

【注意】

「文部科学大臣及び厚生労働大臣指定の現任者講習会の課程を修了し，施行規則第６条で定める施設において，５年以上，法第２条第１号から第３号までに掲げる行為を，（常態として週１日以上）業として行った者」（いわゆる「現任者」。平成29（2017）年９月15日時点で業務を休止又は廃止してから５年を経過しない者を含む。）として受験資格を得た者が受験できるのは，平成34（2022）年９月14日までです。
なお，上記「施行規則第６条で定める施設」については，「７ 「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式と記入例」の（１）－ウ の「分野施設コード一覧【PDF】」を参照してください。

また，受験資格の詳細は，公認心理師試験「受験の手引」の「Ⅱ　受験資格と受験申込区分」で確認してください。

「８ 「受験の手引」（一部抜粋版）」へ

（１）公認心理師試験期日

平成30年９月９日（日曜日）

（２）試験地

東京都，神奈川県，愛知県，大阪府，兵庫県，福岡県

（３）試験範囲及び時間割

ア　試験範囲

公認心理師として具有すべき知識及び技能

イ　時間割

午前		時間
試験時間		10：00～12：00（120分）
	弱視等受験者（1.3倍）	10：00～12：40（160分）
	点字等受験者（1.5倍）	10：00～13：00（180分）

午後		時間
試験時間		13：30～15：30（120分）
	弱視等受験者（1.3倍）	13：50～16：30（160分）
	点字等受験者（1.5倍）	13：50～16：50（180分）

（１）公認心理師試験出題基準とは

ア　定義

公認心理師試験出題基準は，公認心理師試験の範囲とレベルを項目によって整理したものであり，試験委員が出題に際して準拠する基準です。

イ　基本的考え方

全体を通じて，公認心理師としての業務を行うために必要な知識及び技能の到達度を確認することに主眼を置いています。

（２）ブループリントとは

ブループリント（公認心理師試験設計表）は，公認心理師試験出題基準の各大項目の出題割合を示したものです。
これに基づいて，心理職に対するニーズが高まっている近年の状況を踏まえ，社会変化に伴う国民の心の健康の保持増進に必要な分野を含めた幅広い分野から出題するほか，頻度や緊急性の高い分野についても優先的に出題することになります。

公認心理師試験出題基準の利用法（以下，出題基準より）

はじめに

公認心理師試験は、公認心理師法第５条に基づき「公認心理師として必要な知識及び技能」について行われる。
また、同法第２条では「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって」公認心理師の業務を行うこととされている。さらに、同法第42条第１項では「公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。」とあり、同条第２項では「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。」とされている。
このような公認心理師として業務を行うために必要な基本的知識及び技能を具体的な項目で示したものが、公認心理師試験出題基準である。公認心理師試験委員会は、公認心理師試験の妥当な内容、範囲及び適切なレベルを確保するため、この基準に拠って出題する。
したがって、公認心理師試験出題基準は、大学及び大学院の教育内容すべてを網羅するものではなく、また、これらの教育の在り方を拘束するものでもない。

利用方法

利用者は、以下の各項に従う。
なお、各項目は、公認心理師試験出題基準という観点から配列されているため、必ずしも学問的な分類体系と一致しない点があるほか、各項目間で内容が重複することがある。また、医学用語については、日本医学会医学用語辞典Web版の内容を考慮して定めており、心理学に関する用語については、複数の用語辞典で共通していることを考慮して定めている。

１　大・中・小項目

(1) 大項目は、「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書（平成29年５月31日）記載の到達目標の項目である。ただし、一部については、内容を明確にする観点から改変している。

(2) 中項目は、同様に、「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書記載の到達目標の下位項目である。ただし、一部については、内容を明確にする観点から改変している。

(3) 小項目は、中項目の内容に属する概念及び用語の例を具体的に記載し、可能な限り出題テーマを明確化している。他方、出題は、この出題基準に記載された事項に限定されるものではなく、法律、政省令等に規定される事項、厚生労働白書などの公刊物に記載されている事項などからも出題される。

２ ブループリント（公認心理師試験設計表）

項目ごとに出題割合を規定したものである。出題割合の記載がない中項目以下の事項については、試験委員会の判断で出題する。

３ その他

括弧は、一部を除き、以下のルールに基づいて使用した。試験委員の判断で、括弧内・外の語を単独又は併記して使用できる。
（　）：直前の語の説明又は例示
【例】空間（運動、奥行き）の知覚
<　>：直前の語と同義
【例】ソーシャルスキルトレーニング<SST>
［　］：（ ）や < > の中に（ ）や < > がある場合の大きな括り
【例】生物心理社会モデル［biopsychosocial model<BPS>]

第1回公認心理師試験「出題基準」（「ブループリント（公認心理師試験設計表）を含む）。」【PDF】へ

以下に掲載の証明書様式は，印刷して受験申込時にご利用いただけます。「実務経験証明書」は，受験申込者（本人）記入欄以外は，証明者（受験申込者が公認心理師法第２条第1号から第３号までに掲げる行為を業として行った施設の代表者等）が記入願います。

「実務経験証明書」（現任者用・区分G）及び「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分D）について，それぞれの様式等を以下のとおり掲載いたします。

（１）「実務経験証明書」（現任者用・区分G）の様式と記入見本

• 「実務経験証明書」は，「本人記入欄」以外は証明者（受験申込者が，法第２条第１号から第３号までに掲げる行為を業として行った施設の代表者等）が記入し，代表者の証明印を押印の上，発行されたものを提出する必要があります。
• 「実務経験証明書」には，平成24（2012）年９月16日から平成29（2017）年９月15日（公認心理師法施行日）の間の「実務経験」（常態として週1日以上勤務）の証明が含まれていることが必要です。
• ｢分野施設コード」が「101」～「503」（法施行規則第５条第１号から第25号までに掲げる施設）及び「901」（国又は地方公共団体が心理に関する支援を実施している施設）に該当する施設については，本「実務経験証明書」のみの提出で可。ただし，受験申込者本人が施設の代表である場合は，代表者であることが分かる書類を添付願います。
• 「分野施設コード」が「902」の施設（私設の心理相談室等）については，本「実務経験証明書」に加え，当該施設が，法第２条第１号から第３号の業務を行っていたことが明記されている書類（「税務署への開業届」，「会社・法人登記簿謄本」，「定款」等において，当該施設が上記業務を行っていたと明確に判断できる箇所の写し）を添付しなければなりません。
• 「署名欄｣〈本人記入欄〉には，受験申込書に記載の氏名（戸籍［外国籍の方は住民票］に記載されている文字）を記載願います。結婚等により署名欄（受験申込書）の氏名と証明書等の氏名が異なる場合は，戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書。外国籍の方は住民票）を添付願います。
• 一つの施設での実務経験が，常態として「週１日以上」を満たさない場合，その証明書のみでは受験資格と認められません。その証明書で証明された期間と同じ期間に勤務実態があると証明された他の「実務経験証明書」と合算し，常態として「週１日以上」の勤務実態があると認められた場合は実務経験期間となります。複数の「実務経験証明書」を合算する場合，各「実務経験証明書」の右下の（本人記入）欄下段の空白部分（●枚目～●枚目）に，必ず記入願います。

• ア 「実務経験証明書」様式【PDF】へ（現任者用・区分G）
  
• ※印刷する場合は，必ずA4サイズで出力してください。
• イ 「実務経験証明書　記入見本」【PDF】へ
• ウ 「分野施設コード一覧」【PDF】へ（「実務経験証明書」には，「分野施設コード」の記入が必要です。）

（２）「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分D）の様式【平成29（2017）年11月22日公表済】

• 本証明書（いわゆる「科目の読替え」に関する大学院による証明）を受験申込時に申込書とともに提出すれば，本証明書を発行した大学院における判断を尊重するこ ととしています。受験資格の審査にあたっては，主に本証明書が受験資格を満たす記載となっているか，不備不足がないかなどの確認を行います。
• 本証明書は，受験申込者自身が作成するものではありません。学長等の証明権限を有する者の証明印を押印の上，大学院から発行されたもの（必ず原本）を提出する必要があります。
• 大学院におかれては，平成29年9月15日付｢文科初第881号・障発0915第９号公認心理師法附則第２条第１項第１号から第４号までに規定する公認心理師になるために必要な科目の取扱いについて｣の別表２に記載の各科目ごとの｢含まれる事項｣を確認の上，記入願います。

• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学院用・区分D）
  ※印刷する場合は，必ずA4サイズで出力してください。
• 「修了証明書・科目履修証明書記入見本」【PDF】（大学院用・区分D）

以下の「受験の手引」（一部抜粋版）【PDF】は，受験申込案内について記載しています。「第１回公認心理師試験申込書」，受験手数料の「払込票」等，受験申込みに必要な書類は，請求を受け郵送する「受験の手引」の冊子に添付します。 受験を申込まれる方は，必ず「５ 受験申込手続き（「受験の手引」請求方法）」をご覧の上，「受験の手引」の冊子を請求願います。

「受験の手引」（一部抜粋版）【PDF】

平成30年４月９日付官報公示のとおり，受験希望地に北海道を追加いたします。
北海道を試験地に希望される方は，こちらの文書を印刷の上ご記入いただき，その他の受験申込書類と共に必ず送付してください。
（受験申込書類送付後に試験地の変更はできません。）

北海道を試験地に追加するご案内及び北海道受験希望申請書【PDF】
※印刷する場合は，必ずA4サイズで出力してください。