一般財団法人 日本心理研修センター

第２回公認心理師試験に関するお問い合わせ窓口を開設いたしました。
当サイトをお読みいただき，お問い合わせがある際には，当サイト右上の「お問い合わせはこちら」をご参照ください。
「受験の手引」インターネット請求に関するお問い合わせ窓口は下記 ６ 受験申込手続をご覧ください。

• １ 第２回公認心理師試験スケジュール
• ２ 資格制度の概要
• ３ 受験資格取得ルート
• ４ 試験概要
• ５ 出題基準（ブループリント（公認心理師試験設計書）を含む。）
• ６ 受験申込手続（「受験の手引」請求方法）
• ７ 第２回公認心理師試験「受験の手引」(一部抜粋版）
• ８ 「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式と記入例
• ９ 「受験申込書記載事項変更届」の様式
• 10 公認心理師試験における「受験上の配慮」

1. （１）「受験の手引」請求受付開始

   2019年３月上旬を目途に「受験の手引」の請求受付を開始，３月中頃より順次発送開始予定

2. （２）受験申込期間

   2019年４月17日（水）から2019年５月17日（金）（消印有効）まで

   • 受験申込方法は郵送（簡易書留）のみとなります。詳細は，第２回公認心理師試験詳細「受験の手引」をご覧ください。

3. （３）受験票交付

   2019年７月12日（金）投函（郵送）

4. （４）試験日

   2019年８月４日（日）

5. （５）合格発表

   2019年９月13日（金）

（１）根拠

公認心理師法（平成27年法律第68号。以下「法」という。）

（２）法の目的

公認心理師の資格を定めて，その業務の適正を図り，もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています（法第１条）。

（３）法の内容

公認心理師となる資格を有する者が，所定の事項について登録を受けることにより（法第28条），公認心理師となることができます。
公認心理師は，公認心理師の名称を用いて，保健医療，福祉，教育その他の分野において，心理学に関する専門的知識及び技術をもって，

1. 「　一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，その結果を分析すること。
2. 二　心理に関する支援を要する者に対し，その心理に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。
3. 三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し，その相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。
4. 四　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。　」

を業とする者（法第２条）とされています。

一般財団法人日本心理研修センター（以下「センター」という。）は，文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として，文部科学大臣及び厚生労働大臣に代わって公認心理師試験の実施及び登録の事務を行っています。

次のいずれかに該当する方は，受験資格があります。
ただし，区分B及び区分Fは，第２回公認心理師試験の受験対象にはなりません。
また，区分A及び区分Eについても，第２回公認心理師試験においては，ほぼ想定されていません。

【注意】

「文部科学大臣及び厚生労働大臣指定の現任者講習会の課程を修了し，施行規則第６条で定める施設において，５年以上，法第２条第１号から第３号までに掲げる行為を，（常態として週１日以上）業として行った者」（いわゆる「現任者」。平成29（2017）年９月15日時点で業務を休止又は廃止してから５年を経過しない者を含む。）として受験資格を得た者が受験できるのは，2022年９月14日までです。
なお，上記「施行規則第６条で定める施設」については，「７ 「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式と記入例」の（１）－ウ の「分野施設コード一覧【PDF】」を参照してください。

また，受験資格の詳細は，第２回公認心理師試験「受験の手引」の「Ⅱ 受験資格と受験申込区分」で確認してください。
・実際の受験の申込みには，【第２回公認心理師試験「受験の手引」一式】をご請求いただく必要がございます（申込書・払込用紙等が封入されています。)。2019年３月上旬より請求受付を開始予定です。

（１）公認心理師試験期日

2019年８月４日（日曜日）

（２）試験地

北海道，宮城県，東京都，愛知県，大阪府，岡山県，福岡県

（３）試験範囲及び時間割

ア　試験範囲

公認心理師として具有すべき知識及び技能

イ　時間割

午前		時間
試験時間		10：00～12：00（120分）
	弱視等受験者（1.3倍）	10：00～12：40（160分）
	点字等受験者（1.5倍）	10：00～13：00（180分）

午後		時間
試験時間		13：30～15：30（120分）
	弱視等受験者（1.3倍）	13：50～16：30（160分）
	点字等受験者（1.5倍）	13：50～16：50（180分）

（１）公認心理師試験出題基準とは

ア　定義

公認心理師試験出題基準は，公認心理師試験の範囲とレベルを項目によって整理したものであり，試験委員が出題に際して準拠する基準です。

イ　基本的考え方

全体を通じて，公認心理師としての業務を行うために必要な知識及び技能の到達度を確認することに主眼を置いています。

（２）ブループリントとは

ブループリント（公認心理師試験設計表）は，公認心理師試験出題基準の各大項目の出題割合を示したものです。
これに基づいて，心理職に対するニーズが高まっている近年の状況を踏まえ，社会変化に伴う国民の心の健康の保持増進に必要な分野を含めた幅広い分野から出題するほか，頻度や緊急性の高い分野についても優先的に出題することになります。

公認心理師試験出題基準の利用法（以下，出題基準より）

はじめに

公認心理師試験は，公認心理師法第５条に基づき「公認心理師として必要な知識及び技能」について行われる。
また，同法第２条では「保健医療，福祉，教育その他の分野において，心理学に関する専門的知識及び技術をもって」公認心理師の業務を行うこととされている。さらに，同法第42条第１項では「公認心理師は，その業務を行うに当たっては，その担当する者に対し，保健医療，福祉，教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう，これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。」とあり，同条第２項では「公認心理師は，その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは，その指示を受けなければならない。」とされている。
このような公認心理師として業務を行うために必要な基本的知識及び技能を具体的な項目で示したものが，公認心理師試験出題基準である。公認心理師試験委員会は，公認心理師試験の妥当な内容，範囲及び適切なレベルを確保するため，この基準に拠って出題する。
したがって，公認心理師試験出題基準は，大学及び大学院の教育内容すべてを網羅するものではなく，また，これらの教育の在り方を拘束するものでもない。

利用方法

利用者は，以下の各項に従う。
なお，各項目は，公認心理師試験出題基準という観点から配列されているため，必ずしも学問的な分類体系と一致しない点があるほか，各項目間で内容が重複することがある。また，医学用語については，日本医学会医学用語辞典Web版の内容を考慮して定めており，心理学に関する用語については，複数の用語辞典で共通していることを考慮して定めている。

１　大・中・小項目

(1) 大項目は，「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書（平成29年５月31日）記載の到達目標の項目である。ただし，一部については，内容を明確にする観点から改変している。

(2) 中項目は，同様に，「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書記載の到達目標の下位項目である。ただし，一部については，内容を明確にする観点から改変している。

(3) 小項目は，中項目の内容に属する概念及び用語の例を具体的に記載し，可能な限り出題テーマを明確化している。他方，出題は，この出題基準に記載された事項に限定されるものではなく，法律，政省令等に規定される事項，厚生労働白書などの公刊物に記載されている事項などからも出題される。

２ ブループリント（公認心理師試験設計表）

項目ごとに出題割合を規定したものである。出題割合の記載がない中項目以下の事項については，試験委員会の判断で出題する。

３ その他

括弧は，一部を除き，以下のルールに基づいて使用した。試験委員の判断で，括弧内外の語を単独又は併記して使用できる。
（　）：直前の語の説明又は例示
【例】空間（運動，奥行き）の知覚
<　>：直前の語と同義
【例】ソーシャルスキルトレーニング<SST>
［　］：（ ）や < > の中に（ ）や < > がある場合の大きな括り
【例】生物心理社会モデル［biopsychosocial model<BPS>]

第２回公認心理師試験「出題基準」（ブループリント（公認心理師試験設計表）を含む。）。

以下の「受験の手引」（一部抜粋版）【PDF】は，受験申込案内について記載しています。「第２回公認心理師試験申込書」，受験手数料の「３連式払込用紙」等，受験申込みに必要な書類は，請求を受け郵送する「受験の手引」の冊子に添付します。 受験を申込まれる方は，必ず「６ 受験申込手続（「受験の手引」請求方法）」をご覧の上，「受験の手引」の冊子を請求願います。2019年３月上旬より請求受付を開始，３月中頃より順次発送開始予定です。
「受験の手引」は見開きになっているページがありますので，印刷の際は，ご注意ください。

【総合版】ファイルサイズが大きいため,総合版を閲覧できない場合は分割版をご覧ください
「受験の手引」（一部抜粋版）【PDF】[9.5MB]

• 【分割版】
• 「受験の手引」（一部抜粋版）１試験の概要 ～ ２ 受験資格と受験申込区分表紙～16ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－１提出書類と記入例-受験申込書・「振替払込受付証明書」貼付用紙の記入例17～20ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－２提出書類と記入例-修了証明書・科目履修証明書の記入例（区分D）21～22ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－３実務経験証明書の記入例（期間についての考え方）と記入について～「実務経験証明書」例１（区分G）23～26ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－４提出書類と記入例-「実務経験証明書」例２（区分G）27～28ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－５提出書類と記入例-「実務経験証明書」例３（区分G）29～30ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－６提出書類と記入例-「実務経験証明書」例４ ～ 例６（区分G）31～34ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）３－７提出書類と記入例-送付用封筒の記入例・受験上の配慮申請35～36ページ
• 「受験の手引」（一部抜粋版）４ 受験申込後の注意事項 ～ ８ よくある質問37～59ページ

以下に掲載の証明書様式は，印刷して受験申込時にご利用いただけます。「実務経験証明書」は，受験申込者（本人）記入欄以外は，証明者（受験申込者が公認心理師法第２条第1号から第３号までに掲げる行為を業として行った施設の代表者等）が記入願います。

• 「実務経験証明書」は表と裏に記載がありますので，A4サイズで両面印刷してください。（裏面に注意事項があります。）
• 第２回公認心理師試験「受験の手引」と共に証明者にご提示ください。

「実務経験証明書」（現任者用・区分G）及び「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分D）について，それぞれの様式等を以下のとおり掲載いたします。

（１）「実務経験証明書」（現任者用・区分G）の様式と記入見本

• 「実務経験証明書」は，「本人記入欄」以外は証明者（受験申込者が，法第２条第１号から第３号までに掲げる行為を業として行った施設の代表者等）が記入し，代表者の証明印を押印の上，発行されたものを提出する必要があります。
• 「実務経験証明書」には，平成24（2012）年９月16日から平成29（2017）年９月15日（法施行日）の間の「実務経験」（常態として週1日以上勤務）の証明が含まれていることが必要です。
• ｢分野施設コード」が「101」～「503」（法施行規則第５条第１号から第25号までに掲げる施設）及び「901」（国又は地方公共団体が心理に関する支援を実施している施設）に該当する施設については，本「実務経験証明書」のみの提出で結構です。ただし，受験申込者本人が施設の代表である場合は，代表者であることが分かる書類を添付願います。
• 「分野施設コード」が「902」の施設（私設の心理相談室等）については，本「実務経験証明書」に加え，当該施設が，法第２条第１号から第３号の業務を行っていたことが明記されている書類（「税務署の受付印のある開業届の控え」，「会社・法人登記簿謄本」等において，当該施設が上記業務を行っていたと明確に判断できる箇所の写し）を添付しなければなりません。
• 「署名欄｣〈本人記入欄〉には，受験申込書に記載の氏名（戸籍［外国籍の方はマイナンバーのない住民票］に記載されている氏名）を記載願います。結婚等により署名欄（受験申込書）の氏名と証明書等の氏名が異なる場合は，戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書），外国籍の方はマイナンバーのない住民票を添付願います。
• 一つの施設での実務経験が，常態として「週１日以上」を満たさない場合，その証明書のみでは受験資格と認められません。その証明書で証明された期間と同じ期間に勤務実態があると証明された他の「実務経験証明書」と合算し，常態として「週１日以上」の勤務実態があると認められた場合は実務経験期間となります。複数の「実務経験証明書」を合算する場合，各「実務経験証明書」の右下の（本人記入）欄下段の空白部分（●枚目～●枚目）に，必ず記入願います。

• ア 「実務経験証明書」様式【PDF】（現任者用・区分G）
  
• ※印刷する場合は，A4サイズ両面印刷で出力してください。（裏面に注意事項があります。）
• ※第２回公認心理師試験「受験の手引」と共に証明者にご提示ください。
• イ　実務経験証明書　記入見本
  上記「受験の手引」（一部抜粋版）【分割版】の【３－３】～【３－６】をご覧ください。
• ウ 「分野施設コード一覧」【PDF】へ（「実務経験証明書」には，「分野施設コード」の記入が必要です。）

（２）「修了証明書・科目履修証明書」（大学院用・区分D１及びD２）の様式【平成29（2017）年11月22日公表済】

• 本証明書（いわゆる「科目の読替え」に関する大学院による証明）を受験申込時に申込書とともに提出すれば，本証明書を発行した大学院における判断を尊重するこ ととしています。受験資格の審査にあたっては，主に本証明書が受験資格を満たす記載となっているか，不備不足がないかなどの確認を行います。
• 本証明書は，受験申込者自身が作成するものではありません。学長等の証明権限を有する者の証明印を押印の上，大学院から発行されたもの（必ず原本）を提出する必要があります。
• 大学院におかれては，平成29年9月15日付｢文科初第881号・障発0915第９号公認心理師法附則第２条第１項第１号から第４号までに規定する公認心理師になるために必要な科目の取扱いについて｣の別表２に記載の各科目ごとの｢含まれる事項｣を確認の上，記入願います。

• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【PDF】（大学院用・区分D１及びD２）
• 「修了証明書・科目履修証明書」様式【Excel】（大学院用・区分D１及びD２）[大学院作成用]
※印刷する場合は，必ずA4サイズで出力してください。一度で開けない場合は保存してから開いてください。
• 「修了証明書・科目履修証明書記入見本」【PDF】（大学院用・区分D１及びD２）

受験申込後に，「氏名」，「性別」，「現住所」，「連絡先等住所」，「本籍地」を変更した場合（誤記入を含む。）は，直ちに「受験申込書記載事項変更届」を提出してください。

• 記入例は，「受験の手引」の39～40ページに掲載しています。
  また，記入例とともに掲載の「【受験申込書記載事項変更届を提出する際の注意事項】」もご確認願います。
• 結婚等により，受験申込時から「氏名」が変更になった場合は，戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書。外国籍の方は，マイナンバーの記載のない住民票）を添付願います。
• 提出された変更届により受験票等の記載事項が変更されるのは，それぞれ次の日までに到着したものまでです。
  なお，受験票の氏名等が変更前のままでも試験当日は既に交付された受験票を持参し，解答用紙には変更後の氏名を記入してください。
  受験票への変更の反映期限：2019年６月21日（金）センター着まで
  結果通知への変更の反映期限：2019年８月26日（月）センター着まで

１　あて先

〒112-0006　東京都文京区小日向4-5-16
ツインヒルズ茗荷谷10階
一般財団法人　日本心理研修センター　公認心理師試験　変更届受付係

２　提出方法

1. 封筒 (大きさ・型式自由) のおもて左端に「変更届在中」と明記し，「簡易書留」で郵送してください。
2. 受験票が届いた後に提出する場合は，変更届の右上余白に受験番号を記入してください。
3. 簡易書留の控えは，合否の結果通知を受け取るまで保管してください。
   簡易書留以外の方法で郵送し，不着等の事故が生じた場合は，センターでは責任を負いません。

• 受験申込書記載事項変更届
  ※裏面に注意事項があります。

受験上の配慮の内容

身体の障害等のため受験にあたり特別な配慮が必要となる方（妊産婦を含む）は，受験上の配慮申請を行うことにより，その障害等の状況によって配慮を受けることができます。
なお，補聴器又は人工内耳を試験室内で装用する場合は，必ず申請してください（通信機能の有無等の確認のため）。また，杖等の補助具（試験中足元に置けない大きさのもの），ルーペ，複数の眼鏡の使用，座布団等の持参使用が必要な方や，試験時間中に服薬が必要な方も配慮申請が必要となります。なお，過去に配慮申請をした方であっても，試験申込の都度，申請書類の提出が必要です。過去に提出した書類と同一内容の書類であっても添付書類を省略することはできません。
配慮事項の詳細は，「障害のある方等の受験上の配慮申請書」（様式1）を参照ください。
受験上の配慮事項は，すべての受験者への公平性の観点から障害者福祉の専門家である医師等の審査を経て決定しますので，希望どおりにならない場合があります。

受験上の配慮申請に必要な書類

• ①②は，全員が提出する書類です。③は，対象者のみが提出する書類です。
• 障害の種類により，「診断・意見書」（様式2～5）の様式が異なります。
• 障害が重複する場合，該当する「診断・意見書」の様式をすべて提出してください。
• 妊婦で「母子健康手帳」の写しを提出する場合，氏名及び分娩予定日が分かるページの写しを提出してください。

「障害のある方等の受験上の配慮申請書」（様式1～5）
障害のある方等（妊産婦を含む）の受験上の配慮について（受験上の配慮の手引）

必要書類をダウンロードしてご利用ください。

• 受験上の配慮の手引【PDF】
• 受験上の配慮の手引【Word】
  音声読み上げソフトを使用する場合にご利用ください。
  ※うまく読み上げられない場合があります。
  　また，PDF形式と比べ，体裁が異なります。

1. 「障害のある方等の受験上の配慮申請書」・・・配慮希望者全員が提出
   障害のある方等の受験上の配慮申請書【様式1】（3枚）
2. 「診断・意見書」・・・該当する様式を提出
   視覚障害関係【様式2】（2枚）
   聴覚障害関係【様式3】（2枚）
   肢体不自由関係【様式4】（2枚）
   内部障害・難病に起因する障害・精神障害等（発達障害を含む）その他（妊産婦を含む）【様式5】（2枚）

配慮申請関係書類の宛先

• 配慮関係の申請書類は，必ず「簡易書留」で郵送してください。
• 受験申込書類の送付先とは異なりますのでご注意ください。

配慮申請書類受付期間（消印有効）：
2019年４月17日（水）～2019年５月17日（金）

受付期間終了後の配慮申請の受付はできません。また，受付期間終了後の配慮は，申請する理由が受付期間終了後に発生したときに限り行うものです。したがって，５月17日（金）までに申請理由となる障害等が存在していた場合は申請書類の受付はできません。

注意事項

• ①持込物
  試験室では，鉛筆（シャープペンシル），消しゴム，時計機能だけの腕時計，懐中時計（フタのないもの）以外の物品を机上に出して使用することはできません。
  それ以外のものを持ち込み試験時間中に使用する場合は，「申請書」，「診断・意見書」，各種「障害者手帳」（写し）とあわせ，持ち込む予定の物品の写真を添付し申請してください。申請内容をセンターにて審査し医学的に必要と認められた場合，希望する物品の持ち込み及び使用が認められます。
• ※センターでの審査の結果，認められない場合があります。
  ただし，休憩時間において使用飲食するもので，試験時間中バッグ等に入れておくものについては，この限りではありません。
• ②妊産婦への配慮
  試験室内への持込物の他，「移動可能な机と椅子の用意」，「通路側や出入口に近い座席に指定」，「座布団（クッション）や膝掛けの持参使用」を想定しています。