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日本心理研修センターとは
今日，社会における心の健康についての問題は多岐で広範囲にわたります。子育てにおける虐待や発達障害等の問題，学校におけるいじめや不登校等の問題，心の健康におけるうつ病や自殺等の問題，高齢者の認知症等に関する問題，こうした問題は複雑かつ多様化しており，その対応は国民の心の健康保持にとってきわめて重要な課題となっております。
こうした課題への対応が急務となったことから，多くの関係者のご尽力により平成27（2015）年９月に公認心理師法が成立し，他の専門職と連携しながら心理学的なアプローチを行う者の国家資格が制定され，公認心理師制度がスタートいたしました。
一般財団法人日本心理研修センターは平成25（2013）年に設立され，平成28（2016）年４月に指定試験機関，平成29（2017）年11月に指定登録機関として，文部科学大臣，厚生労働大臣によって指定されました。心理職の国家資格である公認心理師の資格試験を運営し，公認心理師の資格登録を行うほか，有資格者への教育や研修を通じて，時代の変化に応じた知識や技能の向上を図り，心の健康に関わる多様なサービスが提供できる公認心理師制度を推進して参ります。
公認心理師試験実施推移
- 第１回合計
-
試験日：2018年9月9日及び12月16日
受験区分C- 合格者数：
- 4人
- 合格率：
- 100.0％
受験区分D1- 合格者数：
- 14,840人
- 合格率：
- 85.8％
受験区分D2- 合格者数：
- 1,199人
- 合格率：
- 74.6％
受験区分G- 合格者数：
- 12,531人
- 合格率：
- 72.9％
計- 合格者数：
- 28,574人
- 合格率：
- 79.1％
- 第２回
-
試験日：2019年8月4日
受験区分C- 合格者数：
- 4人
- 合格率：
- 66.7％
受験区分D1- 合格者数：
- 1,879人
- 合格率：
- 53.6％
受験区分D2- 合格者数：
- 1,253人
- 合格率：
- 58.8％
受験区分G- 合格者数：
- 4,728人
- 合格率：
- 41.8％
計- 合格者数：
- 7,864人
- 合格率：
- 46.4％
- 第３回
-
試験日：2020年12月20日
受験区分C- 合格者数：
- 9人
- 合格率：
- 100.0％
受験区分D1- 合格者数：
- 798人
- 合格率：
- 55.4％
受験区分D2- 合格者数：
- 516人
- 合格率：
- 61.6％
受験区分E- 合格者数：
- 758人
- 合格率：
- 81.0％
受験区分G- 合格者数：
- 5,201人
- 合格率：
- 50.0％
計- 合格者数：
- 7,282人
- 合格率：
- 53.4％
- 第４回
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試験日：2021年9月19日
受験区分C- 合格者数：
- 3人
- 合格率：
- 75.0％
受験区分D1- 合格者数：
- 791人
- 合格率：
- 67.3％
受験区分D2- 合格者数：
- 306人
- 合格率：
- 68.6％
受験区分E- 合格者数：
- 1,142人
- 合格率：
- 85.5％
受験区分F- 合格者数：
- 18人
- 合格率：
- 94.7％
受験区分G- 合格者数：
- 10,069人
- 合格率：
- 55.7％
計- 合格者数：
- 12,329人
- 合格率：
- 58.6％
- 受験区分A
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（法第７条第１号）
大学及び大学院で、施行規則第１条及び第２条で定める科目を修めて卒業及び修了 - 受験区分B
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（法第７条第２号）
大学で、施行規則第１条で定める科目を修めて卒業、かつ、施行規則第５条で定める施設で２年以上実務を経験 - 受験区分C
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（法第７条第３号）
文部科学大臣及び厚生労働大臣が区分A及びBに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定 - 受験区分D1
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（法附則第２条第１項第１号）
平成29年９月15日より前に、大学院で施行規則附則第２条で定める科目（科目の読替えあり）を修めて修了 - 受験区分D2
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（法附則第２条第１項第２号）
平成29年９月15日より前に大学院に入学し、同日以後に施行規則附則第２条で定める科目（科目の読替えあり）を修めて大学院を修了 - 受験区分E
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（法附則第２条第１項第３号）
平成29年９月15日より前に大学に入学し、施行規則附則第３条で定める科目（科目の読替えあり）を修めて卒業（又は履修中）し、平成29年９月15日以後に大学院で施行規則第２条で定める科目（科目の読替え対象外）を修めて修了 - 受験区分F
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（法附則第２条第１項第４号）
平成29年９月15日より前に大学に入学し、施行規則附則第３条で定める科目（科目の読替えあり）を修めて卒業（又は履修中）し、かつ、施行規則第５条で定める施設で２年以上実務を経験 - 受験区分G
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（法附則第２条第２項）
平成29年９月15日に、法第２条第１号から第３号までに掲げる行為を業として行い（又は業務を休止・廃止してから５年以内）、①文部科学大臣及び厚生労働大臣指定の現任者講習会を修了し、かつ、②施行規則附則第６条で定める施設で５年以上実務を経験
定款・年度別貸借対照表
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