HOME >Q&A

Q&A

絞り込み
  • 全て表示
  • 総合
  • 試験(総合)
  • 試験(受験資格)
  • 試験(申込手続)
  • 試験(実務経験証明書)
  • 登録(総合)
  • 登録(新規)
  • 登録(変更)

総合

  • 公認心理師は,心理学に関する専門的知識及び技術をもって,心理に関する支援を要する方の心理状態を観察・分析し,関係する多職種との連携を図りながら支援を要する方やその関係者に対して助言・指導その他の心理に関する援助を行い,国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的としています。 公認心理師は,民間資格と異なり,一定の業務と義務行為を法律で定めて,公認心理師が適正に業務を行うことで,国民が安心して心理に関する支援を受け,心の健康の保持増進に寄与するために設けられました。

  • 公認心理師法第44条で,公認心理師でない者は「公認心理師」という名称又は「心理師」という文字を使用してはならないことになっています。公認心理師が名称を独占する国家資格であり,適正な業務を保つために,民間資格で多く使用されている「心理士」と区別が図られています。

  • 病院などの保健医療,児童相談所や福祉事務所などの福祉,学校などの教育,矯正施設などの司法,会社などの産業等の分野で活躍することが期待されています。

  • 公認心理師は,心理学に関する知識や技能に加え,精神医学を含む医学,病院などの保健医療,児童相談所や福祉事務所などの福祉,学校などの教育,矯正施設などの司法,会社などの産業等の分野の知識を持ち,関係する多くの職種の人たちと連携し,心理に関する支援を要する人たちに心理的支援を行います。支援にあたっては,多職種等それぞれの役割を理解し,チームの一員として公認心理師の専門性を発揮しつつ,個々の状況に応じた支援を行います。

  • 公認心理師法第2条に,次のように定義されています。心理学の専門的知識及び技術をもって (1)心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,その結果を分析すること。 (2)心理に関する支援を要する者に対し,その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。 (3)心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。 (4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

第2回公認心理師試験(総合)

  • 当センターホームページの第2回公認心理師試験「受験の手引」【PDF版】をご覧ください。
    実際の受験の申込みには,【第2回公認心理師試験「受験の手引」一式】をご請求いただく必要がございます(申込書・払込用紙等が封入されています。)。2019年3月上旬より請求受付を開始予定,3月中頃より順次発送開始予定です。

  • 公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)第2条~第4条及び登録免許税法に定められています。
    受験手数料 28,700円
    登録免許税 15,000円
    登録手数料  7,200円
    変更・再交付手数料 6,100円

  • 公認心理師試験は,受験科目の免除はありません。

  • 障害をお持ちの方等への受験に際しての配慮については,「障害のある方等の受験上の配慮申請書」及びその他必要な書類を,当センターに提出いただくことになります。手続の方法については,「受験の手引」及び当センターホームページに記載しますので,ご参照ください。

  • 受験票で試験会場名,会場最寄り駅をご案内します。 事前に試験会場の問合せには応じられません。試験会場は受験票で必ず確認してください。受験票は2019年7月12日(金)に投函(郵送)します。

  • 出題形式は五肢又は四肢を基本とする多肢選択形式です。

第2回公認心理師試験(受験資格)

  • 公認心理師試験を受験するには,受験資格の要件を満たす必要があります。受験資格については,公認心理師法,公認心理師法施行規則,文部科学省及び厚生労働省から発出された受験資格に関連する通知文書等でご確認ください。

  • 受験の資格については当センターホームページの「受験の手引」(一部抜粋)【PDF】「Ⅱ 受験資格と受験申込区分」をご覧ください。
    実際の受験の申込みには,【第2回公認心理師試験「受験の手引」一式】をご請求いただく必要がございます(申込書・払込用紙等が封入されています。)。2019年3月上旬より請求受付を開始予定,3月中頃より順次発送予定です。

  • 現任者の要件に職種は含まれていませんので,職種によらず業務内容等の要件を満たしていれば現任者として認められます。

  • 当センターでは,皆さま個々の大学院等での履修状況(いわゆる科目の読替え)や,ご勤務されている場合はご勤務の実情等が正確に分からないため,個別の受験資格の有無に関する照会にはお答えしておりません。つきましては,法令,文部科学省及び厚生労働省の通知文書等で受験資格要件等をご確認の上,自己の責任において判断いただくようお願いします。

  • 公認心理師は,受験資格を満たす方が公認心理師試験を受験,合格し,公認心理師登録簿に登録を受けて公認心理師となります。既存の心理職の資格を持っていることで,自動的に公認心理師になることはありません。

  • 施設の代表者等が,反復継続する意思を持って従事するボランティアを実務経験として認めることは差し支えありません。

  • 最低限の時間の定めはありません。

  • 公認心理師法附則第2条第2項で定めるいわゆる現任者は,公認心理師法施行日(平成29年9月15日)において業務を行っているということが前提です。ただし,上記施行日において,業務を休止してから5年を経過していなければ,現任者と同様に「現任者講習会の受講・修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」により,受験資格が得られます。

  • 公認心理師法施行規則で施設を定めている他,厚生労働省ホームページの通知でも公認心理師法施行規則で定める施設に準ずる施設の考え方を記載していますので,御参考ください。最終的な判断は,公認心理師試験の受験申込みの際に判断されることになります。

  • 詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省令・厚生労働省令第3号)第1条及び第2条,施行規則附則第2条及び第3条をご覧ください。

  • 詳細は,「平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号」及び「平成29年9月15日29文科初第879号・障発0915第8号」をご覧ください。

  • 詳しくは,公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省令・厚生労働省令第3号)第5条をご覧ください。ただし,文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めた施設に限ります。該当する施設は厚生労働省HPをご覧ください。
    期間は,公認心理師法附則第2条第1項第4号及び同法施行規則第6条に定められており,2年以上です。(公認心理師カリキュラム等検討会では,標準的には3年間で施設のプログラムを終えることが想定されるとされています。)

  • 受験の資格については当センターホームページの「受験の手引」【PDF版】「Ⅱ 受験資格と受験申込区分」をご覧ください。 区分Dが該当します。 実際の受験の申込みには,【第2回公認心理師試験「受験の手引」一式】をご請求いただく必要がございます(申込書・払込用紙等が封入されています。)。2019年3月上旬より請求受付を開始予定,3月中頃より順次発送予定です。

  • 法律では,大学において科目を修めてから大学院で科目を修めるという順番で記載されていることから,大学院の後に大学という順番は認められておりません。

  • 科目の履修証明書を,修了した大学院から発行してもらう必要があります。 ご卒業された大学院にお問い合わせください。 ご自身での判断での読替えはなさらずに,大学院で読替えの確認をしてください。 どのルートであっても科目免除はございません。

  • 当センターホームページの「受験の手引」【区分G】の「法附則第2条第2項に定める者」をご覧ください。
    実際の受験の申込には,【第2回公認心理師試験「受験の手引」一式】をご請求いただく必要がございます(申込書・払込用紙等が封入されています。)。2019年3月上旬より請求受付を開始予定,3月中頃より順次発送開始予定です。

  • 大学・大学院にて行います。卒業された大学及び修了された大学院にお問い合わせください。ご自身での判断での科目の読替えはなさらずに,大学・大学院で科目の読替えの確認をしてください。また,どのルートであっても,科目の免除はございません。

  • 2017(平成29)年9月15日現在又は同日から過去5年間に実務経験があることが証明されていて,公認心理師の受験申込時において,5年になっていることを基準にしています。

  • 大学については,いわゆる科目の読替えが適用されますが,施行規則第5条で定める各施設は,大学院修了者と同等以上の専門的な知識及び技能を修得させるものとして,文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものでなければなりません。該当する施設は厚生労働省HPをご覧ください。第2回の出願時においては,認定プログラムを修了した方はまだ存在しないと考えられるため受験対象にはなりません。

  • 複数の大学等で履修した科目を合算することは認められません。

  • 法律では,大学・大学院において科目を修めてから卒業・修了することが要件の一つとなっていることから,卒業後に科目等履修生制度を活用して履修した科目を,受験資格の要件として認めることができません。

  • A大学で履修した科目がB大学で履修したとみなされる場合は,受験資格要件を満たす科目として認められます。

  • 大学において科目を履修してから大学院で科目を履修するとされておりますので,この場合,B大学の大学院で履修した科目として認定された科目は受験資格要件を満たす科目とは認められません。

第2回公認心理師試験(申込手続)

  • 公認心理師法附則第2条第2項で定めるいわゆる現任者の方は,「現任者講習会の受講・修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」による実務経験の証明で,受験資格が得られます。受験申込時には,「現任者講習会」を受講し修了すること,そして「実務経験証明書」で実務経験が5年以上あることの証明が求められます。

  • 受験の手引は1セットで足ります。実務経験証明書は当センターホームページからダウンロードして記入いただけますのでご利用ください。実務経験証明書は両面印刷となります。

  • 受験申込書はコピーして使用できません。 記入間違えの箇所に2重線を引き,訂正印を押してください。

  • はい。「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」の様式はダウンロードして使用できます。実務経験証明書は両面印刷となります。
    その他の受験申込みに関する書類は,「受験の手引」を請求してご使用ください。
    「実務経験証明書」及び「修了証明書・科目履修証明書」以外の様式はコピーして利用はできません。

  • 第1回の受験票が交付された方であって,不合格又は試験日に欠席した方が次回以降の受験申込みをする際に,第1回の受験票又は,試験結果通知書を提出すれば,あらためて「現任者講習会修了書」,「実務経験証明書」,「修了証明書・科目履修証明書」等を提出せずに第2回公認心理師試験を受験できます。※第2回受験の手引はご請求いただく必要がございます(受験申込書,払込用紙等が封入されています。)。

  • 必ず,「受験の手引」一式に同封の3連式払込用紙を使用して,ゆうちょ銀行(郵便局)の「窓口」で払込みを行い,日附印を確認ください。

  • 提出書類は返却できないため,必要な書類はご自身でコピーをとり,控えをお手元に残しておくようにしてください。

第2回公認心理師試験実務経験証明書

  • 第2回公認心理師試験における「実務経験証明書」は,公認心理師法附則第2条第2項で定める「いわゆる現任者」,すなわち「現任者講習会の修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」により受験資格を得られる方(「受験の手引」P.2「公認心理師の資格取得方法について」における【区分G】で受験される方)のみ必要になります。

  • 「実務経験」は,たとえ学校に勤務していても,公認心理師法第2条の第1号から第3号(注)までに掲げる行為を業として行っていなければ,「実務経験」にはなりません。
    また,「常態として週1日以上」の勤務がなければ,「実務経験」があるとはいえません。
    それらを踏まえ,学校(施設)の代表者に「実務経験証明書」で証明いただくことになります。
    どこで勤務したかということよりも,そこで何をしていたのかが重要になります。

    (注)公認心理師法第2条第1号~第3号
    心理学の専門的知識及び技術をもって
    1 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し,その結果を分析すること。
    2 心理に関する支援を要する者に対し,その心理に関する相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。
    3 心理に関する支援を要する者の関係者に対し,その相談に応じ,助言,指導その他の援助を行うこと。

  • 「常態として週1日以上」とは「普段の状態として週1日以上」勤務をするということで,従事期間中,平準的に(でこぼこがなく)週1日以上勤務することをいいます。 年間であればある月だけに集中して勤務する,月間であれば月末の5日間だけに集中して勤務する,という状態は「常態として週1日以上」にはあたりません。 一方,例えば学校にスクールカウンセラーとして勤務する場合は,一般に,学校の夏休み等長期間勤務をしない期間がありますが,その他の期間においては,週1日以上勤務をしているということであれば,「常態として週1日以上」と考えて差し支えありません。 また,普段は毎月平準的に勤務しているが,ある月にクライエントの都合により,たまたま月末に集中した場合,普段は平準的に週に1日以上業務を行っていれば,「常態として週1日以上」と考えて結構です。

  • 公認心理師法施行日である平成29(2017)年9月15日から5年間の特例として,「現任者講習会の修了」+「(実務経験5年以上の)実務経験証明書」で受験資格が得られます。現在実務経験が5年に満たない方は,現任者講習会の課程を修了していれば,実務経験が5年以上になった時点で受験資格が得られます。ただし,2022年9月14日までの措置であることに留意願います。 また,上記施行日時点で,心理に関する業務を中断していた方は,休止又は廃止してから5年を経過していないことを条件に,上記の特例の対象になります。

  • 以前のお勤め先が閉鎖された場合,その業務を引き継いだ施設があれば,お勤めされていた時期の何らかの記録等が引き継がれている等により,「実務経験証明書」を取得できないかどうか,確認してください。 また,大学院で公認心理師法施行規則附則第2条で定める科目(科目の読替え)の履修証明書が得られないかどうか(資格取得方法における【区分D】での受験が可能かどうか)もあわせて確認願います。

  • 自分で自分を証明することになります。
    その場合,ご自身がその相談室の代表であることが明確にわかる公的な書類,当該心理相談室が,公認心理師法第2条第1号から第3号までの業務を行っていることが明確にわかる書類(「企業・法人登記簿謄本」,「税務署への開業届」(個人),「税務申告書」,「定款」等)を受験申込時に「実務経験証明書」とともに提出してください。
    詳しくは「第2回公認心理師受験の手引」掲載後にご確認ください。

  • 「週1日未満」の勤務を,同じ時期に複数箇所で行い,それらをあわせて「常態として週1日以上」の勤務となれば,実務経験として認められます。 この場合,それぞれの勤務先にて「実務経験証明書」を発行いただく必要があります。 その際,証明書様式の「週1日未満の勤務の場合」欄に記入いただくよう依頼してください。

  • 結婚などにより,受験申込書の氏名と証明書等の氏名が異なっている場合は,戸籍抄本(戸籍の個人事項証明書。外国籍の方はマイナンバー記載のない住民票)を必ず提出してください。なお,「渡辺」と「渡邉」のような相違は,差し支えありません。

  • 産休期間及び育休期間は,公認心理師法第2条第1号~3号の業務を実際に行っているわけではないので,実務経験期間から除外をお願いします。

  • 職員の出勤・退勤や休暇取得に関する管理データ等をもとに,産休期間を除く実務経験証明書を作成いただくようお願いします。

  • 当該心理相談室が,大学の一部であれば「301」が相当と考えます。

  • 大学等の教育課程の一環として行われる実習をもって,同項における業を行った(実務経験)とみなすことはできません[*]。したがって,当該実習を含めて「実務経験証明書」を作成することはできません。

    [*大学等の教育課程の一環として行われる実習の受講者は,公認心理師法附則第2条第2項柱書に規定する「第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っている者」,同項第2号に規定する「第2条第1号から第3号までに掲げる行為を・・・業として行った者」,及び同法施行規則附則第5条に規定する「法第2条第1号から第3号までに掲げる業務を業として行っていた者」には該当しません。]

登録(総合)

  • 公認心理師試験合格者には,合格発表日に合格証書,登録の手引及び登録申請書類を送付します。登録申請書類がお手元に届きましたら,登録の手引で手続について確認してください。

  • 公認心理師法第28条に、公認心理師試験に合格した方が「公認心理師」となるには,当センターに登録申請を行い,所定の事項についての登録を受けなければならないことが定められています。
    登録をしないと公認心理師の名称を使用することはできません。

  • 登録手続に期限はありませんが,登録をしないと公認心理師の名称を使用することはできませんので,速やかに登録の申請をすることをお勧めします。

  • 公認心理師法施行令(平成29年政令第243号)第3条,第4条及び登録免許税法に以下のように定められています。
    登録免許税15,000円
    登録手数料7,200円
    変更・再交付手数料6,100円

  • 登録の更新手続は必要ありません。ただし,氏名や本籍地の都道府県を変更した,登録証を紛失した,又は現住所を変更したときは,その時点で変更登録の手続を行ってください。

登録(新規)

  • 合格発表直後は新規登録申請が集中するため,3か月程度かかる場合があります(その他の期間は2か月程度かかります)のでご理解ください。電話やメールでのお問い合わせでは審査の進捗状況について事前にお答えすることはできません。ただし,登録申請書等を郵送(簡易書留)されてから3か月を経過しても登録証がお手元に届かない場合は,センターにメールでご連絡ください。なお,申請書類に不備がある場合は,書類を返送することがあります。その際は書類再送から2か月を経過してもセンターから連絡がない場合,センターにメールでご連絡ください。

  • 合格証書,登録手数料払込みの際の控え,登録申請書類送付時に郵便局から発行される簡易書留の控え等を使用し,登録申請中であることを説明してください。

  • 戸籍抄本等に記載されている氏名が旧字体の場合は,旧字体と新字体のどちらでも申請ができます。旧字体で申請される場合には,登録申請書の氏名欄に旧字体の氏名を記入してください。フリガナも必ず記入してください。旧字体の場合には,新字体の場合よりも登録証交付までに時間がかかりますのでご留意ください。

  • 記入内容に誤りがないときは,そのまま提出してください。なお,記入内容に誤りがあったときは,修正テープ等を使用して正しいものに書き直してください。

  • 年齢の欄には申請書を記入する日時点での満年齢を鉛筆で記入してください。

  • 印字されたご住所が正しいものであれば,フリガナの記入は不要です。

  • 住所に誤りがなければ,「丁目」や「番地」を追加する必要はありません。

  • 本籍地の都道府県名は公認心理師登録証に記載されますので,住民票を証明書として提出される場合には,本籍地の記載のあるものを取得してください。
    外国籍の方は,国籍が登録証に記載されますので,国籍の記載のある住民票を取得してください(住民票は,マイナンバーの記載のないものをお願いします。)。
    本籍地又は国籍の記載のない住民票を提出した場合は不備となりますので,住民票を取得する際には注意してください。

  • 「新規登録の手引」に記載の通り,必ず「ゆうちょ銀行(郵便局)」の窓口で払込み,日附印を押印してもらってください。
    ATMでは日附印が押印されません。

  • 必ず,「新規登録の手引」に同封の3連式払込用紙を使用して,「ゆうちょ銀行(郵便局)」の窓口で払込みを行ってください。

  • センターにメールで連絡してください(センターメールアドレス info@jcpp.or.jp)。

  • 本人確認のため,必要です(資格登録について「3登録申請に必要な書類等」参照)。

  • 問題ありません。登録申請書等には現在お住まいの住所(国外在住の場合には国内送付先住所)を記入してください。

  • 運転免許証のコピーでは受付できません。戸籍の個人事項証明書とは,戸籍事務のコンピューター化により,戸籍抄本が戸籍の個人事項証明書という名称に変更されたものです。

  • 登録申請書に記載された試験合格証書番号等で合格者であることを審査しますので,「合格証書」の提出は不要です。

登録(変更)

  • 「登録事項変更届出書」や「登録証再交付申請書」がセンターに届いてから,登録者へ新しい登録証が交付(郵送)されるまでの期間について,合格発表直後は新規登録申請が集中するため,3ヶ月程度かかる場合があります(その他の期間は2か月程度かかります)。

  • 不要です。「登録住所変更届」のみを提出してください。

  • 運転免許証のコピーでは受付できません。戸籍の個人事項証明書とは,戸籍事務のコンピューター化により,戸籍抄本が戸籍の個人事項証明書という名称に変更されたものです。

  • 登録されている「登録番号」及び「登録年月日」は,登録証の再交付を受けても変更はありません。登録証の発行日は新しい登録証の発行日となります。

  • 住民票を証明書として提出される場合には,本籍地の記載のあるものを取得してください。
    外国籍の方は,国籍の記載のあるものを取得してください。
    本籍地又は国籍の記載のない住民票を提出した場合は不備となりますので,住民票を取得する際には注意してください(住民票は,マイナンバーの記載のないものをお願いします。)。

  • 必ず「ゆうちょ銀行(郵便局)」の窓口で払込み,日附印を押印してもらってください。
    ATMでは日附印が押印されません。

  • 必ず「変更登録の手引」に同封の3連式払込用紙を使用して,「ゆうちょ銀行(郵便局)」の窓口で払込みを行ってください。

  • センターにメールで連絡してください(センターメールアドレス info@jcpp.or.jp)。

PAGE TOP
▲ PAGE TOP
MENU