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『心理師(仮称)』の国家資格創設早期実現に向けての署名運動へのご協力のお願い

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『心理師(仮称)』の国家資格創設早期実現の請願

臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長   鶴 光代
医療心理師国家資格制度推進協議会会長 織田正美
日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦

請願の趣旨

今日、国民のこころの問題(うつ病、自殺、虐待等)や発達・健康上の問題(不登校、発達障害、認知障害等)は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。

昨年、心理職の国家資格化を推進する議員連盟を、自民党、民主党で設立していただいておりますので、国家資格創設の早期実現のために請願を行います。

1.国家資格化要望の経緯

これまで長い経緯がありましたが、2011年より心理職者は国家資格化に向かって結集し、「三団体要望書」を確定し、上記のお願いを続けています。2012年3月には超党派の国会議員100名超の参加を得た集会を行い、6月には自民党による「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」、8月には民主党による「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」が設立されています。

2.心理職の資格制度の現状

心理職の資格に関しては、約2万5千名の臨床心理士がおり、既に167の大学院による養成システムもできています。更に、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士などが約1万1千名人、また、各関係学会や職能団体により認定された心理士も沢山います。しかし、国家資格制度になっていないことから、養成レベルはさまざまであり、社会制度の中では安定した活用が困難な現実があります。大学院修士修了レベルを基本とした国家資格の創設により、国民のだれもが安心して心理支援を受けられるようにすることが必要です。

3.社会のさまざまな領域での心理支援における国家資格をもつ心理職の必要性

東日本大震災をはじめとして、社会のさまざまな領域でこころの疲弊を懸念する声はますます高まっていますが、国家資格がない ために、専門的に心の支援に関わる技能をもつ心理職を必要な数、迅速に派遣することがなかなか難しいという現実があります。

先進諸国では、心理支援の専門職は国家資格として整備されていますが、以上のようにわが国では学会等、さまざまな団体の認定 資格に依存している状況が続いています。国民にわかりやすく、安心して支援をうけることができるよう、「心理師(仮称)」国家資 格創設の早期実現をお願いします。

 

署名欄を含む衆議院議長 及び参議院議長宛の『心理師(仮称)』の国家資格創設早期実現の請願書(第五次締め切り入り・PDFファイル)は、こちらからダウンロードができます。

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