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当センターは、心理職の国家資格化に係る 『試験・登録機関』に指定されることを要望します。

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平成25年9月吉日

当センターは、心理職の国家資格化に係る

『試験・登録機関』に指定されることを要望します 

一般財団法人日本心理研修センター

理事長 村瀬嘉代子

要望理由

近年の心理職の国家資格化の動向は、平成23年10月の三団体(臨床心理職国家資格推進連絡協議会:22団体、医療心理師国家資格制度推進協議会:25団体、日本心理学諸学会連合:45団体)による<『心理師(仮称)』の国家資格制度を創設して下さい>との要望書に端を発します。

当センターはその動向を踏まえて、三団体関係者を中心に平成25年4月に発足しました。当センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることを要望する根拠は次のとおりです。

 

1.幅広い関係団体・関係者の支持

当センターの役員は、一般社団法人日本臨床心理士会等の職能団体、公益社団法人日本心理学会、一般社団法人日本心理臨床学会等の心理学ワールドの諸学会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本総合病院精神医学会等の医療団体の役員・会員によって構成されています。

このような支持母体を背景に、豊富なマンパワー、知識を生かして、偏らない適正な試験を行うことができます。

images心理職の国家資格化の際に、当センターが試験・登録機関として指定を受けることにご賛同いただいた団体等一覧

2.関係支持団体による長年の試験・登録機関の実績

民間資格ではありますが、当センターを支える一般社団法人学校心理士認定運営機構、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構、一般財団法人特別支援教育士資格認定協会は、長年の試験・登録機関の実績があります。

またこれらの機関はいずれも今回の国家資格化にかかわり、三団体要望書作成の段階から協議してきたので、目的や理念をよく理解し、実務実施を行えます。このような豊富な実績を有する関係支持団体のノウハウを生かして、円滑な運営をすることができます。

なお、長年の試験・登録機関の実績のある日本臨床心理士資格認定協会には、既に当センターとしまして、国家資格化を巡る諸状況を踏まえ、協議の機会をもつことにご協力いただきたい旨、提案しております。

3.心理職に係る試験及び登録等に関する事業は当センターの重要な役割

当センターの『定款』第4条の事業に、「(2)心理職に係る試験及び登録等に関する事業」をあげており、当センターは三団体と緊密に連携して、試験制度、試験科目等に関する検討を精力的に進めています。

おかげさまで、平成28年4月1日に公認心理師の指定試験機関に指定されました。

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